清川村議会 2021-09-07 令和 3年 9月定例会（第1号 9月 7日）
森林資源は存在していますが、林業従事者不足も課題であり、建築用材としての利用には、伐採、搬出、乾燥などの製品加工から流通まで、経費と時間もかかりますので、国や県を挙げて国産材を貴重な資源として見直していただきたいと思っているところでもございます。
森林資源は存在していますが、林業従事者不足も課題であり、建築用材としての利用には、伐採、搬出、乾燥などの製品加工から流通まで、経費と時間もかかりますので、国や県を挙げて国産材を貴重な資源として見直していただきたいと思っているところでもございます。
まず、市内主要法人につきましては、資本金等の額が５０億円を超え、市内の事業所の従業員数が５０人を超える法人で、法人市民税の均等割の税率が最高税率の３００万円が適用される大手法人としており、令和元年度におきましては、自動車製造販売業が２社、自動車部品製造販売業が２社、工作機械器具製造販売業が３社、金属製品加工業が２社、その他の機械器具製造販売業が２社、食料品製造販売業が１社、紙パルプ製品等加工業が１社
また、近年の物流施設については大型化が進むとともに、従来型の物流機能だけでなく製品加工や梱包も同時に行うなど、より多くの雇用や固定資産税等の財源確保の面におきましても市の財政基盤の確保への寄与が見込まれるものに変化をしてきております。ぜひ物流施設に対してもその重要性に鑑み、支援の検討をお願いいたします。 次に、土木費についてであります。
町工場アンテナとして、36社の町工場の技術が集積した製品、加工品やアイデア品などが展示してあり、素人目にもすごい技術の集積だと感じました。しかし、この展示場は、大家さんの御厚意で１年間だけの契約であり、行政からの支援がありません。そのため、２年目からどうなるのかとの心配とみずからの仕事確保と相まって不安を募らせていました。
その結果、川崎港の利用促進につながる海上貨物を取り扱う業種といたしましては、食料品、ハイテク製品、加工組み立て品、自動車、雑貨品等が期待できるとされたため、これらの貨物を取り扱う流通加工施設を立地誘導する方針を決定いたしました。
次に、利用業種の選定につきましては、平成17年度に港湾物流拠点推進事業調査を実施いたしまして、東京湾の取り扱いコンテナ貨物の動向や業種ごとの産業動向を調査した結果を踏まえ、海上貨物として期待できる食料品、ハイテク製品、加工組み立て品、自動車、雑貨品など消費関連業種の貨物取り扱い施設が、立地誘導する上で有力であると判断したものでございます。
コスト面に関しましては、現実として、研究栽培している面積の確保、栽培したケナフの収集法、この辺が確立されていないことが一つ、それと製品加工する工場のランニングコストの問題、また製品加工する工場の数の少なさ、こういった問題点がクリアできてくれば、コスト的には下がってくるのではないかというように考えます。
本市の基本計画にも示されておりますが、港湾整備は長期かつ継続的な計画で実施されるべきで、ＴＳＬ関連の物流基地を誘致することにより、港湾のみならず、倉庫機能や製品加工機能、陸上輸送基地等へ就労の機会もふえ、道路網の整備や産業文化交流など、地域の活性化に大いに寄与する側面を有し、地元の経済団体と官民が一体となり、さらに強力に誘致活動を進めていくべきと考えます。